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<津波>警報無視?最大波到達前に住民次々帰宅 群大が調査(毎日新聞)

 南米チリの大地震で大津波警報が出た際、最大波の到達前に多数の住民が避難所から帰宅していたことが、岩手県釜石市などを対象にした片田敏孝・群馬大大学院教授(災害社会工学)の調査で分かった。津波の第1波が小さかったため、危険性は低いと判断したとみられる。気象庁や自治体は、第2波以降に最大波が来る恐れもあるとして警戒を呼びかけたが、住民に浸透していなかった実態が浮かんだ。

 片田教授は日本に津波が到達した2月28日、釜石市と津波警報が出された三重県尾鷲市で避難所にいた人数の推移を調べた。

 釜石市の避難所計115カ所には、第1波の到達予想時間の午後1時半に最多の950人がいたが、第1波(20センチ)が観測された同2時8分には約910人に減少。以降、津波は徐々に大きくなったにもかかわらず、人数は減り続け、最大波(50センチ)が観測された同3時39分に約470人、再び50センチとなった同6時24分には約250人に減った。大津波警報が津波警報に切り替えられたのは同7時1分だった。

 釜石市によると、28日午前に沿岸地区の住民に避難指示を発令。防災行政無線や広報車で、第2波以降が大きくなる危険性を伝えながら避難を呼びかけ続けていた。同市防災課は「各避難所では職員が警報解除まで避難所に残るようお願いしたが、『食事の支度がある』などと言って帰る人もいた。強制はできない」と話す。

 一方、尾鷲市の避難所計20カ所では、第1波到達予想の午後2時半の避難者は166人。第1波(30センチ)が観測された同3時8分には238人に増えたが、その後は減少し、最大波(60センチ)の同5時5分には142人だった。

 片田教授は「住民は第1波の到達予想時間の情報は信用して避難した一方で、第2波以降が大きくなるとの警告には従っておらず、情報を有効に利用できていない。自分で判断するにしても、災害の特性に関する知識・理解をもっと深める必要がある」と指摘している。【福永方人】

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